県は本年度上半期（昨年四〜九月）に、県内の消費生活センターなどに寄せられた消費生活相談のうち、スポーツ観覧チケットの購入や転売によるトラブルが、前年度同期の約十一倍に急増したと発表した。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催に伴うものとみられ、県消費生活課は、東京五輪・パラリンピックに向けて、さらにトラブルが増える恐れがあるとみて、注意を促している。
スポーツ観覧チケットを巡る相談は、前年度同期の二十一件から二百二十九件に増えた。その多くが、電子広告を見て公式サイトと勘違いして転売サイトでチケットを購入し、その後、当日入場できないチケットであることを知って解約、返金を求めるケースだったという。
件数が多くなった要因について県は、ラグビーＷ杯開催でインターネットでの転売のトラブルが増えたことと、昨年六月にチケット不正転売防止法が施行されて、興業者側が入場時に本人確認するなど、転売チケットでの入場規制を強化したことを挙げる。
同課は「検索して上位に出るものが、すべて公式サイトというわけではない。公式サイトかどうかよく確認し、キャンセルに関する規定を確認してもらいたい」と呼び掛けている。
このほか、件数が増えたのは三十歳未満の若者の相談で、化粧品や健康食品の購入を巡るトラブル、投資情報などが入ったＵＳＢメモリーを販売するため、紹介料を目的に知り合いなどを勧誘するマルチ商法、マルチまがい商法のトラブルが目立った。 （福浦未乃理）
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January 12, 2020 at 05:20AM
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スポーツ観覧券のトラブル相談１１倍 県、上半期の前年度比:神奈川(TOKYO Web) - 東京新聞
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