菅首相は延期した習氏の国賓来日について「特にやり取りはなかった」と話した
菅義偉首相は25日夜、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と初めて電話で約30分間、協議した。首相は協議後、延期した習氏の国賓来日について「特にやり取りはなかった」と記者団に話した。日中両国や国際社会の諸課題について、両首脳を含むハイレベルで緊密に連携することで一致した。
両国首脳の電話協議は2018年5月以来。首相は「日中の安定は2国間だけでなく地域、国際社会のために極めて大事だ。共に責任を果たしていきたい」と伝えた。首相によると、習氏は首相就任を祝福したうえで「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と述べた。
両首脳は新型コロナウイルスへの対応を巡り、日中が様々なルートで連携することで一致した。日中のビジネスに限定した往来再開の早期実現に向け、協議を続けると申し合わせた。
首相は「地域、国際社会の関心が高い課題についても今後しっかり議論していきたい」と述べ、日中間の懸案について提起した。日本政府関係者によると、中国公船の領海侵入が相次ぐ沖縄県・尖閣諸島周辺などの東シナ海情勢や、中国が国家安全維持法に基づいて統制を強める香港情勢が念頭にある。
首相は北朝鮮による日本人拉致問題についても取り上げ、日中が引き続き連携していくと確認した。日本政府関係者によると、電話は日本側からかけた。
中国国営の新華社によると、習氏は「歴史など重大な敏感な問題をよく処理して新時代が求める中日関係を打ち立てるべく努力しよう」と述べた。21年に予定する東京五輪・パラリンピックについて「中国は成功を支持する」と話した。
首相は「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内の署名を確実にし、日中韓自由貿易協定（FTA）の協議を加速しよう」と強調したという。
日中両政府は今年3月、新型コロナの感染拡大を受けて4月を予定していた習氏の国賓来日を延期すると決めた。加藤勝信官房長官は電話協議に先立つ25日の記者会見で「具体的な日程調整をする段階にはない」と語った。
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