東京電力福島第１原発事故から８年１０カ月が経過した中、本県沖で漁業の試験操業が続いている。今年も７日以降、相馬双葉、いわき市など各漁協で水揚げが始まった。原発事故直後は全面的に操業が自粛されたが、試験操業の対象魚種は徐々に増え、現在は海産物の国の出荷制限対象はコモンカスベ（カスベ）のみ。各漁協は試験操業から"本格操業"への移行を見据え、慎重に検討を進めている。
◆◇◇より厳しい基準
「（原発事故から）もう８、９年がたっている。本格操業への議論に入っていいところに来ているのではないか」。昨年９月、県漁連の復興協議会で相馬双葉漁協の菊地昌博副組合長が提案した。県漁連内でこれまで"本格操業"とは何を意味するかが定義されておらず、試験操業が拡大される中、本格操業の検討に一石を投じる形になった。
操業日数や規模を限定し、操業と販売を試験的に行う試験操業は震災翌年の２０１２（平成２４）年６月に相馬双葉漁協がいち早く始めた。１３年にはいわき市漁協も開始。本県沖のみの操業として、第１原発から半径２０キロ圏内と他県海域では自粛していた。現在、試験操業海域は第１原発から半径１０～２０キロ圏にも拡大され、本県沖のほとんどの海域で漁が行われている。
本県沖で採取される魚介類は、放射性物質のモニタリング検査が行われている。県漁連は国の基準値（１キロ当たりの放射性セシウム１００ベクレル以下）より厳しい自主基準値（同５０ベクレル以下）を設定。国の基準値の半分の数値を目安とすることで、安全管理対策に万全を期してきた。
◇◆◇出荷制限１魚種
県のモニタリング検査で、１１年は全検体数１９５２のうち７７８検体（３９．９％）が１００ベクレルを超えた。１２年は５５７８検体のうち９２４検体（１６．６％）、１３年は７５４９検体のうち２８３検体（３．７％）と、国の基準値超えの海産物の割合は減少し、最後に確認されたのは１５年の４検体。
これとは別に県漁連による試験操業での検査では、１６年８月に出荷制限が解除されていたコモンカスベが昨年１月に１６１ベクレルを検出し、再び出荷制限となっている。
１８年は４０１０トンで、震災前の１０年比で１５．５％。対象魚種の拡大に伴い年々増えてはいるが、震災以前の水準には程遠い。魚種や海域が回復し、さらに安全性も担保できる環境となってきただけに、漁業者には本格操業への期待感がある。
本格操業に向けた課題として、漁獲量の拡大や流通体制の再構築などが挙げられている。漁獲量拡大としては、相馬双葉漁協の一部の底引き船が昨年１２月からいわき市沖でも操業し、小名浜魚市場に魚を揚げるようになった。同漁協の立谷寛治組合長は「ほぼ全域で漁ができることは大切だ」と話す。
◇◇◆処理水議論「注視」
出荷先も回復傾向にある。試験操業の開始当初は県内だけでの流通だったが、現在は約４０都道府県に拡大。しかし、操業日数が限られるため流通量が安定せず、販路回復の足かせとなっている。また県漁連によると、県外産との価格差がなくなりつつあるが、根深い風評の影響もあり、県産の魚を購入しない業者もいるという。それだけに第１原発で増え続けるトリチウムを含む処理水の処分方法を巡る議論に、漁業関係者は神経をとがらせる。
県漁連の野崎哲会長は本格操業に向け「場所や魚種ごとに操業を分けることも考えられる」と話し、モニタリング検査についても「出荷制限魚種がなくなっただけで、検査体制は崩すつもりはない」との考えも示している。今年の漁獲量について「震災前の３５％ほどまでの回復を目指したい」と見込む野崎会長。第１原発から半径１０キロ圏内の海域での操業など検討課題も多いが、漁業の復興に向け着実に歩を進める。
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January 19, 2020 at 07:11AM
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