物流業界で「置き配」技術競争激化ロボットやドローン、AIなど活用 - ITmedia

　物流業界のドライバー不足が深刻ななか、再配達の削減策として玄関先や指定された場所に荷物を配達する「置き配」への取り組みが進んでいる。荷物の乱暴な扱いやセキュリティなどの問題もあるが、各社はロボットやドローンを使うなど、新技術の開発を急いでいる。

階段を上る「置き配」ロボット

　「『配達しました』とメールがきたのに荷物がどこにもない」「品物の包装は潰れて、あちこち破けていた」

　都市部を中心に実験が進む置き配だが、ネット上にはトラブルを訴える投稿が相次いでいる。配達員が路上から荷物を投げ届ける動画も拡散した。

　受け取る側からすれば、荷物が壊されたり、盗難に遭うなど論外だが、業者側は労働力不足を補いたい狙いがある。全日本トラック協会のデータによれば、雇用状況を「不足」「やや不足」と回答した事業者が67.0％（2019年7〜9月期）に上る。

　日本郵便がスタートアップ企業や神奈川県と協力のもと、お披露目したのが、ソフトロボット「Amoeba（アメーバ）　GO−1」。生物の動きをヒントにあらゆる階段に適応が可能で、最大6キロの荷物を運ぶことができる。

　走行速度は時速1キロ以下だが、オートロックが設置された集合住宅を想定した実験では、複数の荷物を配達員から受け取り、自律走行で1階と2階へ宅配した。課題のセキュリティ面では、荷物を置いた玄関先をカメラで撮影し、受け取り人に送信する仕組みだ。

　日本郵便オペレーション改革部の五味儀裕部長は「宅配する上で最もコストがかかるのは再配達で、特に集合住宅や単身世帯をどのように対応するかで、将来図が大きく変わってくる」と話す。

　ネット大手アマゾンジャパンでは一部地域で、置き配を標準の配送方法とする実証実験を行っている。一方で、受け取りカウンターやロッカーなど自宅外で荷物を受け取れるサービス「Amazon Hub」も始めた。

　ヤマトホールディングスは、20年代前半の実用化を目指したドローンによる配送を米ヘリコプターメーカーと開発中だ。時速160キロ以上で飛行し、32キロの積載が可能だという。

　物流業界に詳しい東京ウィング社労士事務所の山田信孝氏は「賃金が低く、労働時間の長い宅配業には人が集まらない。平均年齢が高く、今後も労働者が集まらない状況であるため、ロボットや人工知能（AI）への先行投資をしているのだろう」と推察する。

　数年後には宅配のかたちが大きく変わっているかもしれない。

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