2020年02月14日07時08分
決算について説明する楽天の三木谷浩史会長兼社長＝１３日午後、東京都世田谷区
楽天の三木谷浩史会長兼社長は１３日、インターネット通販サイト「楽天市場」での送料無料化を予定通り実施する方針を示した。送料を出店者に負担させるため、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査に踏み切ったが、同社は消費者利益を前面に打ち出し、争う構えだ。
楽天に立ち入り検査 出店者負担「送料無料」―独禁法違反疑い・公取委
送料無料化をめぐっては、出店者の任意団体「楽天ユニオン」が、「送料を負担させられれば赤字になる」と撤回を求めている。三木谷氏は会見で「強烈に激化する競争の中、荒波を乗り越えるにはこれしかない」と強調。「（送料無料が基本の）アマゾンにも対抗できるように足並みをそろえないといけない」と訴えた。
三木谷氏が送料無料化にこだわる背景には、アマゾンなどとの競争激化がある。楽天は日本市場で先行していたが、近年はアマゾンに大きく水をあけられている。出遅れていたヤフーも、衣料品ネット通販のＺＯＺＯ（ゾゾ）を買収するなど攻勢を強めている。
三木谷氏は、送料を負担できず、楽天市場から撤退する店舗に対し、出店料の払い戻しなどに応じる方針も示した。一部店舗を切り捨ててでも、送料無料化を強行する考えとみられ、楽天ユニオン関係者は「このまま強行すれば、撤退する店舗が増える」と懸念する。公取委は楽天や出店者への調査を急いでおり、３月１８日の導入前に何らかの措置を講じる可能性もある。 
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February 14, 2020 at 05:08AM
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楽天、公取委と対決 アマゾンとの競争に焦り - 時事通信ニュース
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